2020年のパンデミックの最初のピーク時に、コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）のアジア経済政策プログラム（SOPAS）はアジアン・インスティテュート・オブ・マネジメント- リザリーノ・S・ナバロ競争力政策センター（AIM RSN PCC）とともに、『新型コロナウイルス感染症とアジアにおけるビジネスの展望』に関する包括的な報告書を発行した。この報告書では、調査対象となった東アジアおよび東南アジア諸国の中小企業が、パンデミックに対応するためにいかにしてアジリティ（機敏性）、レジリエンス（回復力）、イノベーションを向上させなければならなかったかについて検討した。また、コロナがどのように仕事の未来を変えたか、グローバル化の状況を変化させたか、そしてアジアと欧州の視点から、関係、制度、経済規制を再構成したかを考察した。

最新の『新型コロナウイルス感染症とアジアにおけるビジネスの展望：中小企業と労働者のベターノーマルを目指して』は、2020年の報告書をさらに深く掘り下げたフォローアップ研究で、政策、ビジネス戦略、国際関係に関する発見について、より詳細に考察した。本報告書では、コロナの世界的流行が日本、シンガポール、タイ、フィリピンの中小企業に与えた影響と、中小企業が事業の継続性を確保すると同時に従業員の福祉を守り、政府が定めた安全プロトコルを遵守しようする中で講じた戦略的危機対応を詳細に評価する。特定された戦略的対応と、それが中小企業の全体的な業績と従業員に与えた影響を検討する中で、中小企業のアジリティ、レジリエンス、イノベーションに特に焦点を当て、政策や政府の行動について提言を行う。