新着論考：日本の経済安全保障政策
パウル・リナーツが新たにKAS日本事務所の代表に就任しました
「混乱の時代: アジア・欧州間の貿易関係の行方」日本語版が出版されました！
1955年に設立された政治財団のKASは、ベルリンの本部と100カ国以上に所在する各地域事務所において政府や経済界、学術研究機関など、様々な分野において影響力を持つリーダーの交流を促進しています。拠点を構える国だけではなく世界の120カ国以上で活動を展開し、より豊かな社会の形成を支援しています。
日本プログラムでは、日独間の直接交流を推進することで、二国間関係の深化に努めています。このプログラムでは、議会間対話、CDU（キリスト教民主同盟）と自由民主党の政党間対話、他の政党との活発な交流のほか、専門家フォーラム、会議、スタディツアー、奨学金制度などを実施しています。また、本プログラムの活動に関連する出版物も制作しています。
SOPASは、アジアにおける経済・ガバナンスモデルの議論や改革に貢献する地域的フォーラムです。アジア全域の政策立案者、経済学者、政治アナリスト、オピニオンリーダー等のネットワークを結集し、新たな課題の議論や政策の代替案の提案、ベストプラクティスの共有を行っています。アジアで行われた議論は、専門家会議、セミナー、ワークショップなどを通して、欧州においても展開しています。また、主要トピックに関する出版物も定期的に刊行し、国や地域の政策決定者にインサイトや提言を提供しています。
法に基づく国際秩序、及び陸海空・サイバーを問わず、地域の平和と繁栄の維持・継続
気候変動、エネルギー、生物多様性、環境保護を含む、持続可能な経済成長と開発の実現
テクノロジー、強固な民主制度、多様性及びジェンダー平等が相伴って人類の繁栄を支える社会の構築
本書は、地政学時代の国際情勢の中で日本の外交・安全保障政策を分析、提起するものであり、慶應義塾大学の鶴岡路人准教授を中心に著名な執筆者による洞察と分析を通じ、ドイツや欧州の政策決定者に向けて日本の外交・安全保障政策の現状を示すものです。日本の外交・安全保障政策に対するより良い理解とドイツや欧州をはじめとする諸外国と日本の協力強化の在り方を念頭に置き、特に不確実性が増す現代において有意義な指針を提供することを目的としています。 目次 前文コンラート・アデナウアー財団日本事務所代表 vラベア・ブラウアー 編集者序文日本の外交・安全保障の実像を求めて vi鶴岡 路人 第I部 日本の安全保障政策の発展と課題 第II部 日本とインド太平洋 第III部 日本と世界 第IV部 日本とグローバル・チャレンジ 略語一覧 235 基本文書リンク集 240
近年、日本は経済安全保障政策の分野で国際的に先駆的な国家として認識されている。本稿は、日本の経済安全保障政策をめぐる経緯を振り返り、その現状や意義、課題について論じるものである。(筆者：白石重明)
国家間の貿易関係がますます複雑化する中、この危機による打撃から着実かつ包括的な回復を遂げるためには、我々の中に共通基盤を見出すことが不可欠である。本論文が提供する視点が、こうした取り組みに貢献できることを期待している。
2月20日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)（KAS）日本事務所は、中曽根平和研究所（NPI）との共同プロジェクトとして「経済安全保障―ドイツの視点」をテーマとしたセミナーを開催し、国会議員や政府・省庁関係者の参加を得た。本セミナーは、昨年12月にNPIとKASの間で締結された経済安全保障分野における協力関係を強化するための覚書（MoU）に基づいて開催されたものであり、その概要は以下のとおり。
2月7日から9日にかけて、ヨハン・ヴァーデフール キリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU）会派院内副総務を団長とする同会派独連邦議会議員団が来日し、日本の国会議員や有識者との意見交換を行った。 議員団は、7日に衆議院第二議員会館にて行われた日独友好議員連盟総会に出席し、遠藤利明 会長をはじめとする与野党の国会議員と議論を交わした。総会では50名を超える日本の国会議員からの参加が得られ、日独の外交安全保障・防衛政策や対中政策のみならず、人権デューデリジェンスや対アフリカ政策など、多岐にわたるテーマについて活発な意見交換が行われた。 また、議員団の来日中には上川陽子外務大臣および木原稔防衛大臣との会談が持たれ、インド太平洋地域における貢献や日独物品役務相互提供協定（ACSA）に言及しつつ、国際情勢が不安定化するなかで外交・防衛面における日独連携を強化する重要性が確認された。伊藤信太郎 環境大臣との意見交換では、環境・気候問題に対する先進国としての日独の国際的なアプローチがテーマとなった。 さらに、辻清人 外務副大臣、森山裕 自民民主党総務会長、泉健太 立憲民主党代表および藤田文武 維新の会幹事長とも意見交換が行われ、日独の政治状況や主に外交・安全保障分野における日独協力のあり方等について議論がなされた。
2023 年末、日本政治は自由民主党の清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）の政治資金問題に大きく揺れた。本稿は本事案に端を発する政治への余波と政治改革について筆者の考察を論ずるものである。
７月８日、トーマス・ヨシムラからプロジェクトの正式な引き継ぎが行われ、パウル・リナーツがKASジャパンプログラム及びアジア経済政策プログラム（SOPAS）の代表として任期を開始しました。
2月7日から9日にかけて、ヨハン・ヴァーデフール キリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU）会派院内副総務を団長とする同会派独連邦議会議員団が来日し、日本の国会議員や有識者との意見交換を行った。
近年、日本の経済安全保障政策は国際的に注目されています。白石重明氏による本論考では、日本の経済安全保障政策の経緯と現状、その意義や課題について論じられています。
コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）のアジア地域経済プログラム（SOPAS）が出版する本論文「混乱の時代：アジア・欧州間の貿易関係の行方」では、アジア及び欧州がパンデミックから復興する過程で、貿易が果たす役割について考察する。
1955年に「キリスト教民主教育活動協会」として設立しました。
世界の120カ国以上で活動を展開しています。
奨学⾦の⽀給を通して、有能な若者を⽀援しています。
