中曽根平和研究所（NPI）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、共催セミナー「地政学リスク下での重要鉱物とサプライチェーンをめぐる日EU連携」を開催します。 NPIおよびKAS は、2023年12月に経済安全保障分野における協力関係を強化するための覚書（MoU）を締結し、本年2月に特別セミナーを開催しました。第二回目の共催イベントとなる本セミナーでは、要鉱物とサプライチェーンを取り上げ、第一部では共同で執筆された提言資料の概要を報告し、第二部では日欧の専門家とともにパネルディスカッションを行います。   詳細 日時：2024年11月27日（水）16:30～18:00（日本時間）／08:30～10:00（中央欧州時間） 形式：ハイブリッド 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり）   プログラム： 16:30／08:30              開会挨拶 16:35／08:35              第一部：共同提言書「日EU重要原材料アライアンス」の概要発表 ティム・ペーター　KASベルリン本部 分析・コンサルティング局 経済・イノベーション部門 欧州の競争力 担当 16:45／08:45              第二部：パネルディスカッション「日EUの重要鉱物とサプライチェーンをめぐる現状と今後の対応」 モデレーター：鶴岡路人　慶應義塾大学総合政策学部准教授 パネリスト：アデリン・ヒンドゥラー　駐日欧州連合代表部　公使参事官／通商部長 パネリスト：川瀬剛志　上智大学法学部教授 パネリスト：ユルゲン・マッテス　ドイツ経済研究所（IW）国際経済政策担当責任者 パネリスト：田中一成　経済産業省　首席通商政策統括調整官　兼　大臣官房審議官（通商政策局・製造産業局担当） 17:30／09:30              質疑応答 18:00／10:00              閉会   ご参加をご希望の方はこちらのリンクからご登録をお願いいたします。

日独1.5トラック安全保障対話

慶應義塾大学戦略構想センター（KCS）、ブリュッセル自由大学附属安全保障・外交・戦略研究所（VUB-CSDS）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、公開シンポジウム「不確実性を増す世界――日本と欧州が直面する課題」を開催します。

KAS日本事務所では、『地政学時代の日本――外交・安全保障政策の新たな潮流』（鶴岡路人編著）の英訳版の出版を記念し、岸田内閣の外交・安全保障政策を振り返るセミナー「岸田外交の評価と新政権における外交安全保障上の課題」を開催します。 本セミナーでは、第一線で活躍する専門家をお招きし、厳しい国際安全保障環境下での岸田外交を振り返り、新政権の外交について議論を行います。その上で中長期的な日本の外交・安全保障政策の軌跡を辿ることを目的とします。 詳細 日時：2024年9月30日（月）16:30～18:00（日本時間）／09:30～11:00（中央欧州夏時間） 形式：ハイブリッド 登壇者： モデレーター・パネリスト：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授） パネリスト：添谷芳秀（慶應義塾大学名誉教授） パネリスト： 秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター） パネリスト：市原麻衣子（一橋大学大学院法学研究科、国際・公共政策大学院教授） 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり）   ご参加をご希望の方はこちらのリンクからご登録をお願いいたします。

近年、日本は経済安全保障政策の分野で国際的に先駆的な国家として認識されている。本稿は、日本の経済安全保障政策をめぐる経緯を振り返り、その現状や意義、課題について論じるものである。(筆者：白石重明)

本書は、地政学時代の国際情勢の中で日本の外交・安全保障政策を分析、提起するものであり、慶應義塾大学の鶴岡路人准教授を中心に著名な執筆者による洞察と分析を通じ、ドイツや欧州の政策決定者に向けて日本の外交・安全保障政策の現状を示すものです。日本の外交・安全保障政策に対するより良い理解とドイツや欧州をはじめとする諸外国と日本の協力強化の在り方を念頭に置き、特に不確実性が増す現代において有意義な指針を提供することを目的としています。 目次 前文コンラート・アデナウアー財団日本事務所代表   vラベア・ブラウアー 編集者序文日本の外交・安全保障の実像を求めて   vi鶴岡 路人 第I部  日本の安全保障政策の発展と課題 第II部  日本とインド太平洋 第III部  日本と世界 第IV部  日本とグローバル・チャレンジ 略語一覧   235 基本文書リンク集   240

国家間の貿易関係がますます複雑化する中、この危機による打撃から着実かつ包括的な回復を遂げるためには、我々の中に共通基盤を見出すことが不可欠である。本論文が提供する視点が、こうした取り組みに貢献できることを期待している。

2月20日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)（KAS）日本事務所は、中曽根平和研究所（NPI）との共同プロジェクトとして「経済安全保障―ドイツの視点」をテーマとしたセミナーを開催し、国会議員や政府・省庁関係者の参加を得た。本セミナーは、昨年12月にNPIとKASの間で締結された経済安全保障分野における協力関係を強化するための覚書（MoU）に基づいて開催されたものであり、その概要は以下のとおり。

2月7日から9日にかけて、ヨハン・ヴァーデフール キリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU）会派院内副総務を団長とする同会派独連邦議会議員団が来日し、日本の国会議員や有識者との意見交換を行った。 議員団は、7日に衆議院第二議員会館にて行われた日独友好議員連盟総会に出席し、遠藤利明 会長をはじめとする与野党の国会議員と議論を交わした。総会では50名を超える日本の国会議員からの参加が得られ、日独の外交安全保障・防衛政策や対中政策のみならず、人権デューデリジェンスや対アフリカ政策など、多岐にわたるテーマについて活発な意見交換が行われた。 また、議員団の来日中には上川陽子外務大臣および木原稔防衛大臣との会談が持たれ、インド太平洋地域における貢献や日独物品役務相互提供協定（ACSA）に言及しつつ、国際情勢が不安定化するなかで外交・防衛面における日独連携を強化する重要性が確認された。伊藤信太郎 環境大臣との意見交換では、環境・気候問題に対する先進国としての日独の国際的なアプローチがテーマとなった。 さらに、辻清人 外務副大臣、森山裕 自民民主党総務会長、泉健太 立憲民主党代表および藤田文武 維新の会幹事長とも意見交換が行われ、日独の政治状況や主に外交・安全保障分野における日独協力のあり方等について議論がなされた。

2023 年末、日本政治は自由民主党の清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）の政治資金問題に大きく揺れた。本稿は本事案に端を発する政治への余波と政治改革について筆者の考察を論ずるものである。