KAS&NPI共催セミナー「地政学リスク下での重要鉱物とサプライチェーンをめぐる日EU連携」
公開シンポジウム 「不確実性を増す世界――日本と欧州が直面する課題」
新着論考：日本の経済安全保障政策
1955年に設立された政治財団のKASは、ベルリンの本部と100カ国以上に所在する各地域事務所において政府や経済界、学術研究機関など、様々な分野において影響力を持つリーダーの交流を促進しています。拠点を構える国だけではなく世界の120カ国以上で活動を展開し、より豊かな社会の形成を支援しています。
日本プログラムでは、日独間の直接交流を推進することで、二国間関係の深化に努めています。このプログラムでは、議会間対話、CDU（キリスト教民主同盟）と自由民主党の政党間対話、他の政党との活発な交流のほか、専門家フォーラム、会議、スタディツアー、奨学金制度などを実施しています。また、本プログラムの活動に関連する出版物も制作しています。
SOPASは、アジアにおける経済・ガバナンスモデルの議論や改革に貢献する地域的フォーラムです。アジア全域の政策立案者、経済学者、政治アナリスト、オピニオンリーダー等のネットワークを結集し、新たな課題の議論や政策の代替案の提案、ベストプラクティスの共有を行っています。アジアで行われた議論は、専門家会議、セミナー、ワークショップなどを通して、欧州においても展開しています。また、主要トピックに関する出版物も定期的に刊行し、国や地域の政策決定者にインサイトや提言を提供しています。
法に基づく国際秩序、及び陸海空・サイバーを問わず、地域の平和と繁栄の維持・継続
気候変動、エネルギー、生物多様性、環境保護を含む、持続可能な経済成長と開発の実現
テクノロジー、強固な民主制度、多様性及びジェンダー平等が相伴って人類の繁栄を支える社会の構築
中曽根平和研究所（NPI）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、共催セミナー「地政学リスク下での重要鉱物とサプライチェーンをめぐる日EU連携」を開催します。 NPIおよびKAS は、2023年12月に経済安全保障分野における協力関係を強化するための覚書（MoU）を締結し、本年2月に特別セミナーを開催しました。第二回目の共催イベントとなる本セミナーでは、要鉱物とサプライチェーンを取り上げ、第一部では共同で執筆された提言資料の概要を報告し、第二部では日欧の専門家とともにパネルディスカッションを行います。 詳細 日時：2024年11月27日（水）16:30～18:00（日本時間）／08:30～10:00（中央欧州時間） 形式：ハイブリッド 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり） プログラム： 16:30／08:30 開会挨拶 16:35／08:35 第一部：共同提言書「日EU重要原材料アライアンス」の概要発表 ティム・ペーター KASベルリン本部 分析・コンサルティング局 経済・イノベーション部門 欧州の競争力 担当 16:45／08:45 第二部：パネルディスカッション「日EUの重要鉱物とサプライチェーンをめぐる現状と今後の対応」 モデレーター：鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授 パネリスト：アデリン・ヒンドゥラー 駐日欧州連合代表部 公使参事官／通商部長 パネリスト：川瀬剛志 上智大学法学部教授 パネリスト：ユルゲン・マッテス ドイツ経済研究所（IW）国際経済政策担当責任者 パネリスト：田中一成 経済産業省 首席通商政策統括調整官 兼 大臣官房審議官（通商政策局・製造産業局担当） 17:30／09:30 質疑応答 18:00／10:00 閉会 ご参加をご希望の方はこちらのリンクからご登録をお願いいたします。
日独1.5トラック安全保障対話
慶應義塾大学戦略構想センター（KCS）、ブリュッセル自由大学附属安全保障・外交・戦略研究所（VUB-CSDS）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、公開シンポジウム「不確実性を増す世界――日本と欧州が直面する課題」を開催します。
KAS日本事務所では、『地政学時代の日本――外交・安全保障政策の新たな潮流』（鶴岡路人編著）の英訳版の出版を記念し、岸田内閣の外交・安全保障政策を振り返るセミナー「岸田外交の評価と新政権における外交安全保障上の課題」を開催します。 本セミナーでは、第一線で活躍する専門家をお招きし、厳しい国際安全保障環境下での岸田外交を振り返り、新政権の外交について議論を行います。その上で中長期的な日本の外交・安全保障政策の軌跡を辿ることを目的とします。 詳細 日時：2024年9月30日（月）16:30～18:00（日本時間）／09:30～11:00（中央欧州夏時間） 形式：ハイブリッド 登壇者： モデレーター・パネリスト：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授） パネリスト：添谷芳秀（慶應義塾大学名誉教授） パネリスト： 秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター） パネリスト：市原麻衣子（一橋大学大学院法学研究科、国際・公共政策大学院教授） 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり） ご参加をご希望の方はこちらのリンクからご登録をお願いいたします。
近年、日本は経済安全保障政策の分野で国際的に先駆的な国家として認識されている。本稿は、日本の経済安全保障政策をめぐる経緯を振り返り、その現状や意義、課題について論じるものである。(筆者：白石重明)
本書は、地政学時代の国際情勢の中で日本の外交・安全保障政策を分析、提起するものであり、慶應義塾大学の鶴岡路人准教授を中心に著名な執筆者による洞察と分析を通じ、ドイツや欧州の政策決定者に向けて日本の外交・安全保障政策の現状を示すものです。日本の外交・安全保障政策に対するより良い理解とドイツや欧州をはじめとする諸外国と日本の協力強化の在り方を念頭に置き、特に不確実性が増す現代において有意義な指針を提供することを目的としています。 目次 前文コンラート・アデナウアー財団日本事務所代表 vラベア・ブラウアー 編集者序文日本の外交・安全保障の実像を求めて vi鶴岡 路人 第I部 日本の安全保障政策の発展と課題 第II部 日本とインド太平洋 第III部 日本と世界 第IV部 日本とグローバル・チャレンジ 略語一覧 235 基本文書リンク集 240
７月８日、トーマス・ヨシムラからプロジェクトの正式な引き継ぎが行われ、パウル・リナーツがKASジャパンプログラム及びアジア経済政策プログラム（SOPAS）の代表として任期を開始しました。
2月7日から9日にかけて、ヨハン・ヴァーデフール キリスト教民主／社会同盟（CDU/CSU）会派院内副総務を団長とする同会派独連邦議会議員団が来日し、日本の国会議員や有識者との意見交換を行った。
中曽根平和研究所（NPI）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、共催セミナー「地政学リスク下での重要鉱物とサプライチェーンをめぐる日EU連携」を開催します。 NPIおよびKAS は、2023年12月に経済安全保障分野における協力関係を強化するための覚書（MoU）を締結し、本年2月に特別セミナーを開催しました。第二回目の共催イベントとなる本セミナーでは、要鉱物とサプライチェーンを取り上げ、第一部では共同で執筆された提言資料の概要を報告し、第二部では日欧の専門家とともにパネルディスカッションを行います。 詳細 日時：2024年11月27日（水）16:30～18:00（日本時間）／08:30～10:00（中央欧州時間）形式：ハイブリッド 言語：日本語・英語（日英同時通訳あり） プログラム： 16:30／08:30 開会挨拶 16:35／08:35 第一部：共同提言書「日EU重要原材料アライアンス」の概要発表 16:45／08:45 第二部：パネルディスカッション「日EUの重要鉱物とサプライチェーンをめぐる現状と今後の対応」 17:30／09:30 質疑応答 18:00／10:00 閉会 ご参加をご希望の方はこちらのリンクからご登録をお願いいたします。
慶應義塾大学戦略構想センター（KCS）、ブリュッセル自由大学附属安全保障・外交・戦略研究所（VUB-CSDS）およびコンラート・アデナウアー財団（KAS）日本事務所は、公開シンポジウム「不確実性を増す世界――日本と欧州が直面する課題」を開催します。 ロシアによるウクライナへの全面侵攻が続き、世界が未知の時代に突入する中、欧州と日本、また欧州とインド太平洋地域は、ともに大きな課題に直面しています。本シンポジウムでは、日欧の著名な専門家をお招きし、日本と欧州にとって重要な課題である抑止力の強化と中国の課題への対応について議論します。 日時： 2024年10月15日（火）14:45～17:30 会場： 慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール （〒108-0073 東京都港区三田2₋15₋45） ※会場地図はこちら 言語： 日本語・英語（日英同時通訳あり） プログラム： 14:15 – 14:45 受付開始14:45 – 14:55 開会挨拶 14:55 – 15:05 基調講演1 15:05 – 15:15 基調講演2 15:20 – 16:20 セッション1：「抑止力の強化」 登壇者： 16:25 – 17:25 セッション2：「中国への対応」 登壇者： ご参加をご希望の方は10月11日（金）までにこちらのリンクからご登録をお願いいたします。 ※席数に限りがございますので、お申込みが定員に達した場合には、その時点で受付を終了いたします。
近年、日本の経済安全保障政策は国際的に注目されています。白石重明氏による本論考では、日本の経済安全保障政策の経緯と現状、その意義や課題について論じられています。
1955年に「キリスト教民主教育活動協会」として設立しました。
世界の120カ国以上で活動を展開しています。
奨学⾦の⽀給を通して、有能な若者を⽀援しています。
