アジアにおけるデジタル経済の急激な成長に伴い、多くの企業や消費者がオンラインに移行している。デジタルエコシステム、地域プラットフォーム、5G技術、デジタル金融サービスおよびデジタル決済は、アジアの「新世代の貿易協定」で主要な部分を占める重要なトレンドである。中でも、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）などの貿易協定は、上記のような重要な問題に取り組むための多国間枠組みを構築しようとしている。しかし、アジア各国政府はこのようなトレンドの管理・規制に依然として苦労しており、その結果、一貫性のないデータポリシー、デジタル課税、消費者保護ルールなど、論争の的となる問題がしばしば発生している。

このような背景の下、コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）のアジア経済政策プログラム（SOPAS）が主催するオンライン会議「デジタル・アジア：即応的な貿易政策の策定」が、日本時間2021年9月9日（木）17:00～18:30（ヨーロッパ中部標準時10:00～11:30）に開催された。