11月14日、コンラート・アデナウアー財団シュティフトゥング（KAS）日本事務所、ベルリン日独センター、国際問題研究所、および日独外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻とその影響を主なテーマとした日独1.5トラック安全保障対話を共催した。本イベントは新型コロナウイルスの世界的流行後、対面形式で3年ぶりに東京で開催された。

公開イベントでは、クラウディア・マヨール研究部長 (ドイツ国際安全保障研究所（SWP）) 、アレクサンドラ・サカキ研究副部長 (SWP) 、中村仁威大使 (外務省) 、鶴岡路人准教授 (慶應義塾大学) らが四谷の主婦会館において日独協力に関するパネル・ディスカッションを行った。遠藤乾教授 (東京大学) がモデレーターを務めた。

安全保障における日独協力の強化が議論の中心となり、現下の状況への危機感が共有された。また、健全な民主主義の強化についても議論が行われた。

本公開イベントに先立ち、日本国際問題研究所 (JIIA) にて、非公開ワークショップ がが同日開催された。ロシアによるウクライナ侵攻と欧州の安全保障環境への影響に関する第1セッションでは、KAS日本事務所のラベア・ブラウアー駐日代表がモデレーターを務めた。

また、経済安全保障に係る日独協力を巡る第3セッションでは、KASの招待により、ドイツ産業連盟（BDI）のパウル・メーザー産業経済政策研究シニア・マネージャーが参加した。

本対話は日本およびドイツで毎年交互に開催されている。