国家安全保障戦略等の防衛3 文書改定に向けた作業が政府・与党において精力的に行われ、12 月16 日その閣議決定が行われた。 本稿執筆時においてロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事動向、北朝鮮による断続的なミサイル発射は、国民の安全保障を巡るメンタリティーにも大きな影響を及ぼしている。無用に危機感を煽ることをよしとしないが、現下の状況を鑑みれば、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っていると捉えるのは妥当である。そのような安全保障環境の中においても日本の安全保障政策は専守防衛を旨とし、武力攻撃を受けた場合も均衡性以上の必要最小限度という制約を受ける。本稿は必要最小限度について述べ、その在り方を巡る議論について考察し、 論じるものである。