暦の上では既に秋を迎えたが、実態的にまだ暑い夏は続く。地球温暖化の影響か、暑さが以前より長く続くように感じられる近年である。特に本年は政治関係者の中では特に「熱い」夏、そして多忙極める秋となる。それは衆議院総選挙が現職衆議院議員の任期満了日である10月21日に近づいており、加えて菅義偉総理大臣の自由民主党総裁としての任期が今月末に迫っているためである。これに新型コロナウイルスの蔓延、オリンピック、パラリンピック等の複合的な事象が重なっている。オリンピックは成功裏に終わった が、それが菅政権の支持率を高めることには至らなかった。総選挙期日の予測は衆議院議員の任期が2か月を切った9月初旬現在でも確定的に述べることが難しいのが現実であるが、自民党総裁選は9月29日がその期日となり 、総選挙は10月、または11月となる。今回その選挙期日について定める公職選挙法第31条が実質的に内閣に選択肢を与えていること、また現下の政治情勢の考察を行ったので、ここに論じる。