ウイルスによる感染症は過去にもアジア大陸に影響を及ぼしてきたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ）のパンデミックは同地域に未曽有の影響をもたらしている。渡航やビジネス関係の混乱により、同地域におけるグローバル・ヘルス・ガバナンスと国際労働力移動の脆弱性が浮き彫りになった。世界的な保健機関としての世界保健機関（WHO）の役割に対する圧力が高まり、国際公衆衛生が世界の大国間の激しい論争の場となる中、アジア地域にはパンデミックにおける明確かつ効果的なリーダーシップが存在しなかった。その結果、人々の健康安全保障が移民労働者への依存度が高い地域において国境を越えた問題となっているにもかかわらず、アジア各国はそれぞれ異なる形でコロナに対処してきた。現在の政策はこの規模のパンデミックを想定して策定されていないため、その欠陥が明らかになりつつある。

「アジアにおける労働流動性とグローバル・ヘルス・ガバナンス」では、経験豊富な専門家がこれらの問題について議論し、その中で公衆衛生危機の最中におけるアジアのグローバル・ヘルス・ガバナンスと国際労働力移動の進展について検討した。本ウェビナーは、2021年11月4日、コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）、ライデンアジアセンター（LAC）、大阪大学大学院国際公共政策研究科IAFOR研究センター（IRC）の共催により開催された。

本ウェビナーの動画（英語のみ）はこちらのリンクからご覧いただけます。