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中曽根平和研究との覚書署名式

12月6日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)(KAS)日本事務所は、中曽根平和研究所(NPI)との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認する覚書(MoU: Memorandum of Understanding)を締結した。

中曽根弘文NPI理事長およびラベア・ブラウアーKAS日本事務所代表による署名式は、クレーメンス・フォン=ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国大使の参加を得て執り行われ、KASベルリン本部からはペーター・フィッシャー=ボリーン分析・コンサルティング局長が同席した。

署名式において、NPIおよびKASは、昨今の国際政治状況における経済安全保障分野の重要性を認識し、今後同分野において様々な連携および協力を行っていくことを確認した。

リンネマン キリスト教民主同盟幹事長による来日

10月30日から11月1日にかけてカーステン・リンネマン キリスト教民主同盟(CDU)幹事長およびフィリップ・ビルケンマイヤー CDU連邦副事務局長/CDU政治・綱領担当部長が来日し、政党関係者や政府機関との意見交換を行った。

来日中、森山裕 自民民主党総務会長との会談が持たれ、昨今の国際情勢における政党のあり方や日独協力について議論された。また、社会保障や人口動態、年金制度に関するブリーフィングを受けて、社会政策についても幅広いテーマに関する意見交換がなされた。

さらに、リンネマン幹事長は、遠藤利明 日独友好議員連盟会長、西村康稔 経済産業大臣、伊藤信太郎 環境大臣、辻清人 外務副大臣および泉健太 立憲民主党代表との会談において、日独関係を強化する必要性について確認した。

日欧先端研究ネットワーク(EJARN)とのジョイント・フォーラム

10月24日および25日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)(KAS)日本事務所は、日欧先端研究ネットワーク(EJARN)との共同プロジェクトとして「安全保障および開発における日・EU連携」をテーマとしたジョイント・フォーラムを開催し、日本および欧州で活躍する有識者や政府・省庁関係者の参加を得ました。

対中経済安全保障に関するブリーフィング

6月5日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)(シュティフトゥング) (KAS)日本事務所は、ノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州ヘンドリック・ヴュスト首相の来日に際し、対中経済安全保障に関するブリーフィングを開催しました。

キリスト教民主/社会同盟と自由民主党による議員・政党間対話

11月16日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)(KAS)日本事務所は、自由民主党城内実衆議院議員の協力を得て国会内において、キリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党による政党間対話を開催しました。

日独1.5トラック安全保障対話

11月14日、コンラート・アデナウアー財団シュティフトゥング(KAS)日本事務所、ベルリン日独センター、国際問題研究所、および日独外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻とその影響を主なテーマとした日独1.5トラック安全保障対話を共催した。本イベントは新型コロナウイルスの世界的流行後、対面形式で3年ぶりに東京で開催された。

公開イベントでは、クラウディア・マヨール研究部長 (ドイツ国際安全保障研究所(SWP)) 、アレクサンドラ・サカキ研究副部長 (SWP) 、中村仁威大使 (外務省) 、鶴岡路人准教授 (慶應義塾大学) らが四谷の主婦会館において日独協力に関するパネル・ディスカッションを行った。遠藤乾教授 (東京大学) がモデレーターを務めた。

安全保障における日独協力の強化が議論の中心となり、現下の状況への危機感が共有された。また、健全な民主主義の強化についても議論が行われた。

本公開イベントに先立ち、日本国際問題研究所 (JIIA) にて、非公開ワークショップ がが同日開催された。ロシアによるウクライナ侵攻と欧州の安全保障環境への影響に関する第1セッションでは、KAS日本事務所のラベア・ブラウアー駐日代表がモデレーターを務めた。


また、経済安全保障に係る日独協力を巡る第3セッションでは、KASの招待により、ドイツ産業連盟(BDI)のパウル・メーザー産業経済政策研究シニア・マネージャーが参加した。

本対話は日本およびドイツで毎年交互に開催されている。

ウクライナ戦争:欧州の対応とインド太平洋へのインプリケーション

10月26日、コンラート・アデナウアー財団(KAS)日本事務所は、「ウクライナ戦争:欧州の対応とインド太平洋へのインプリケーション」をめぐって専門家によるラウンド・テーブルを開催しました。 冒頭、モデレーターの慶應義塾大学 鶴岡路人准教授より本会の位置づけについて説明を行った上で、KAS日本事務所のラベア・ブラウアー代表よりブリュッセル・スクール・オブ・ガバナンスのCentre for Security, Diplomacy and Strategy (CSDS)及び日本の専門家各位による参加を歓迎、謝辞を述べました。

CSDSのスピーカーが言及したポイントは以下通り。

• 欧州・大西洋(EU-Altantic)、インド太平洋(Indo-Pacific)それぞれの地域から見たロシアによるウクライナ侵攻の影響 • 米国の軍事的プレゼンスを通じた両地域の間接的なつながり

• 価値感を共にする日本及び台湾の欧州による再評価

• 東欧諸国の中国へのポジショニング変化

• EUの戦略的自律性における防衛協力の更なる緊密化と強化

• 防衛分野におけるEUとNATOのより良い連携・協力への発展

その後、新領域(ニュー・ドメイン)における日・NATO協力、台湾有事、志を共にする国々の連帯、兵器システム等について議論が行われた。

日本の女性:ドイツに学ぶ女性活躍推進

KAS日本事務所では7月13日にシリーズ第3回目となるWomen in Japan: Breakthroughs in Female Business Leadership (日本の女性:ドイツに学ぶ女性活躍推進)をオンライン・セミナーとして開催しました。 第1回で扱った政治・ビジネス・社会の3分野のうち、近年関心を得ているビジネス分野を取り上げ、性別役割分業への意識が日本と近いドイツがどのように状況の改善に取り組んで成果を上げているかを学び、日本の現状と比較することで日本にとって現実的な「次の一歩」への視座を提供しました。

今回のウェビナーは、諸外国がどのように女性をビジネス分野のリーダーとして登用しているのかを理解することを目的としました。歴史的に日本と性別役割分担の考え方が似ており、日本よりもジェンダー状況が進んでいるドイツに今回は焦点を当てました。

本ウェビナーの動画は下記からご覧いただけます。

ユニバースからエクイバースへ:波紋を起こそう

本報告書は、TalentNomics India とコンラート・アデナウアー・シュティフトゥングアジア経済政策プログラム(KAS-SOPAS)が共同で開催した国際リーダーシップ会議「ユニバースからエクイバースへ:波紋を起こそう(Universe to Equiverse: Start the Ripple)」から得られた主要な成果と提言をまとめたものである。本会議は2021年12月9日、10 日にオンラインで開催され、35 名超のグローバルリーダーがスピーカーやパネリストとして招かれ、参加者は800名を超えた。

本会議の主な目的は、ユニークで影響力の強い実践事例を共有し、ジェンダー平等の世界、つまり「エクイバース」を創造するための行動を検討することであった。世界のリーダーや専門家が、女性が不平等な重荷を背負うことなく、世界の繁栄から同等の分け前を得られるようにするにはどうしたら良いかについて議論した。これは、あらゆる職業および地位の女性が直面している不平等をさまざまな角度から反映し、新型コロナ感染症(コロナ)の世界的流行の余波によって拡大した、大きく根強いジェンダーギャップを背景に描かれたものである。しかし、経済成長と繁栄のためには女性の経済的な参加が不可欠であり、世界の均衡を取り戻すための波及効果を生み出すには女性のリーダーシップが欠かせない。本会議では、女性のエンパワーメントとその実現に取り組んでいる、さまざまな分野や地域のリーダーたちの取り組みや見識を共有し、学ぶ場が提供された。講演者とパネリストは、ジェンダー問題に取り組むためには多面的なアプローチが必要であることを認識し、エコシステムの各ステークホルダーがエクイバースの創造に向けて実行することのできる実用的な見識を提供した。

日本の女性:新しい社会像を求めて

KAS日本事務所では4月4日に「日本の女性」シリーズ第2回目となるWomen in Japan: Updating Gender Roles in Society(日本の女性:新しい社会像を求めて)をオンライン・セミナーとして開催しました。

近年、女性が働くことは一般的になっているものの、「男性は仕事、女性は仕事と家事育児 」という状況を指す新・性別役割分業という言葉もあります。日本は世界でも有数の充実した男性の育児休業制度があり、近年では男性の育児休業取得率は上がってきているものの、男性の育児休業はいまだ社会で十分に受け入れられているとはいいがたい状況です。

また、「男は稼ぐべき」という社会的規範があり、大黒柱バイアスとも呼ばれるこのプレッシャーが日本の働く世代の男性の自殺率の高さに大きく関係していると言われています。 これらを踏まえ、前回扱った政治・経済・社会の3分野のうち、日本のジェンダー問題の根源に触れるためにまず社会分野を取り上げます。

このウェビナーの目的は、ジェンダー分野で成功している北欧諸国(ノルウェー)がどのようにして現在のジェンダー状況を実現したかを学び、日本の現状と比較することで、日本社会のジェンダー状況を変えるための政策提言を行うことです。

本ウェビナーの動画は下記からご覧いただけます。