12月6日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)（KAS）日本事務所は、中曽根平和研究所（NPI）との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認する覚書（MoU: Memorandum of Understanding）を締結した。

10月30日から11月1日にかけてカーステン・リンネマン キリスト教民主同盟（CDU）幹事長およびフィリップ・ビルケンマイヤー CDU連邦副事務局長／CDU政治・綱領担当部長が来日し、政党関係者や政府機関との意見交換を行った。

10月24日および25日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)（KAS）日本事務所は、日欧先端研究ネットワーク（EJARN）との共同プロジェクトとして「安全保障および開発における日・EU連携」をテーマとしたジョイント・フォーラムを開催し、日本および欧州で活躍する有識者や政府・省庁関係者の参加を得ました。

日本のジェンダー平等への道は長く、困難なものであり、政治分野でも持続的な課題が存在している。近年、ジェンダーギャップを埋めるために様々な取り組みが実施されているにもかかわらず、世界経済フォーラムが6月に発表したジェンダーギャップ指数報告書によれば、政治分野における日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中138位に急落した。実際、日本の政党の多くは男性中心であり、候補者の選定から政策立案に至る様々な場面でジェンダーバランスが欠如している。これは政党という組織の構造上の問題や社会の在り方から大きな影響を受けている。諸外国の事例から組織内のジェンダーバランスを巡る取り組みについて学び、このような党組織の在り方を見直すことは、政治家や政党が自身の在り方を検討する上での一助となる。 本「日本の女性」シリーズでは、昨年の社会、ビジネス分野に続き、今回は政治分野に焦点を当て、女性の政治参画、政党における内部クオータ（政党型クオータ）に着目した分析を行う。 上述の背景を踏まえ、KASでは政治分野における男女共同参画の実現のためには、各政党の取り組みが重要であると考え、その事例の一つとしてドイツ・キリスト教民主同盟が近年強化したジェンダーを巡るクオータの試みについて、現状と課題を学ぶ機会を提供する。ドイツの保守政党が如何にこの課題に取り組んでいるのか、どのような手段で男女共同参画の実現を図ろうとしているのかという点を通して、党組織の在り方を模索することを目的とする。 詳細 日時：2023年10月4日（水）17:00～18:30（日本時間）、10:00～11:30（中部欧州夏時間） プラットフォーム: Zoomウェビナー 言語: 日本語およびドイツ語 こちらのリンクからZOOMへの参加登録をお願い申し上げます。 ご登壇者 国際人道プラットフォーム（IHP）　菅野志桜里代表理事 上智大学　三浦まり教授 キリスト教民主同盟　ローニャ・ケマー独連邦議会議員・キリスト教民主同盟連邦執行役員 コンラート・アデナウアー財団本部　ダナ・フェナート研究員

本稿は女性議員の割合を高めるために必要とされる施策の内、クオータ制を巡るドイツの政党による事例を紹介し、本邦における議論に供するものである。

6月5日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)(シュティフトゥング) （KAS）日本事務所は、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州ヘンドリック・ヴュスト首相の来日に際し、対中経済安全保障に関するブリーフィングを開催しました。

11月16日、コンラート・アデナウアー財団(シュティフトゥング)（KAS）日本事務所は、自由民主党城内実衆議院議員の協力を得て国会内において、キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）と自由民主党による政党間対話を開催しました。

日本の安全保障政策における必要最小限度について、その在り方を巡る議論について考察し、 論じるものである。

11月14日、コンラート・アデナウアー財団シュティフトゥング（KAS）日本事務所、ベルリン日独センター、国際問題研究所、および日独外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻とその影響を主なテーマとした日独1.5トラック安全保障対話を共催した。本イベントは新型コロナウイルスの世界的流行後、対面形式で3年ぶりに東京で開催された。

日本が抱える世界的に見ても低い女性管理職率などのジェンダーに関する問題の根幹には、
日本独自の雇用慣行が大きく関わっている。本稿では、日本型雇用慣行の概要を論じるとと
もに日本型雇用慣行のジェンダー状況への影響について示し、今後政府がとるべき政策を提
案する。