コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング日本事務所、ベルリン日独センター、日本国外務省、独連邦外務省、日本国際問題研究所が共催で、インド太平洋における安全保障政策のダイナミクス、また、その結果が「ルールに基づく国際秩序」形成へ及ぼす影響、そして日本とドイツの役割に焦点をあてた公開シンポジウムを開催します。
2021年4月27日に開催されたKAS日本事務所主催の記念すべき第一回日独国会議員交流のイベントレポートになります。
本報告書は、TalentNomics India とコンラート・アデナウアー・シュティフトゥングアジア経済政策プログラム（SOPAS）が共同で2020年11月5日～6日まで開催した国際リーダーシップ会議「グリット＆グレースで導く（Leading with Grit and Grace）」から得られた主要な学びと提言をまとめたものである。
2020年12月15日に防衛研究所と共催した「インド太平洋：地域におけるおける日本とドイツのエンゲージメント」と題する日独国防・防衛大臣フォーラムのイベントレポートです。
このカントリープロファイルは、読者に対してインドネシアにおける労働の未来について理解を促すことを目的としている。第1部では、インドネシアの若者について、人口統計、教育、雇用の動向を通して見ていく。第2部では、インドネシアの若者の将来における仕事の機会と課題を分析する。そして最後に、将来の仕事に移行していくうえで、若者をさらに支援するための政策的対応と提言を行うものである。
本書『アジアにおけるデジタル化、貿易、地政学』所収の論文は、コンラート・アデナウアー財団（KAS）「アジア経済政策プログラム（SOPAS） 」による出版物 であり、デジタル化によって貿易や国際経済に関する我々の理解がいかに変化しつつあるかを調査する。そしてデジタル化が、生産、消費、貿易パターン、国内および多国間の規制の枠組み（地域自由貿易協定で合意されたものも含む）に与える影響を評価する。また、経済主体（例：WTO、多国籍企業、デジタルプラットフォーム）の進化しつつある役割と構成を考察し、電子商取引や新しい技術（すなわちブロックチェーン）を巡る問題について検討する。 序論 世界は、徹底的なデジタル化に対する地球規模での突然かつ早急な適応を目の当たりにしている。このプロセスは何年も前から始まったが、現在の凄まじく早いペースは、少なくとも2010年代の半ばまでは予想されていなかった。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）によって、世界はまだ備えができていない未来に向かっている。この状況はアジアも例外ではない。しかし、多くのアジアの国々が講じた、こうした新しい現実に対する迅速な対応策で明らかなように、この地域は変化の影響への備えができている。特にロックダウン（都市封鎖）政策によって物理的な移動や取引が実質的に停止した状況からすると、デジタル化がこれほど確固たる基盤をなしていなければ、パンデミック（世界的大流行）によって各国はさらに甚大な損害を被っていただろう。 本書の一連の論文は、アジアにおけるデジタル化について、パンデミック以前の状態に加えて、ある程度まではパンデミックの渦中での状態について、概要を示している。アジア地域の学者や実務家が著した論文は、アジアの国々がいかにデジタル化に備えてきたかを理解する際に、貿易、国内取引、企業、産業および労働力、地域的な調整、地政学的影響、各国の対応といった側面から豊富な情報を与えてくれる。概して、本稿の論者は、デジタル化のプロセスを統治する地域的な枠組みを備える必要性については基本的に意見が一致している。地域的な枠組みが必要なのは、主として、デジタル化への準備の度合い、開放性、資本、デジタル化によって生じうる利益と損失を管理する制御能力に、各国で違いがあるためだ。 本書の構成は次の通りである。 • デジタル貿易の時代における戦略的貿易政策：アジアへの影響 ジウェイ・チェン • グローバル・バリューチェーン、デジタル化、デジタル・レディネス：アジアの中小企業に着目した企業レベル分析 ウッパラット・コーワタナサクン • アジア・太平洋地域における貿易金融とブロックチェーンの使用 セイオン・レイ • 労働とデジタル貿易の容易ならざる関連 ロヘリオ・アリコル・パナオ • アジア・太平洋地域のデジタル貿易 デボラ・エルムズ • 南アジアの貿易パターンにおけるデジタル化の影響 アシヤナ・アディカリ • デジタルシルクロードに沿ったデジタルインフラの開発：デジタル貿易とそのセキュリティリスクのバランスをとる方法 ヨンキュー・キム • インドの越境電子商取引の枠組み シャルミラ・カンタ
アメリカ選挙人団がバイデンの勝利を公式化した今、彼は、中国のコントロールに対抗するためにもアジア太平洋地域との貿易協定を再構築する必要があります。以下は、RCEPの分析と、米国とそのバリューパートナーたちが世界最大の貿易圏に何を期待できるか考察を行ったので、ここに論じたい。 2020年11月15日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が署名されると、コンピューターの画面越しに、多くの人々の不安混じりの安堵のため息が聞こえそうになったのではないだろうか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックのため、ベトナム政府内の主催者は、RCEPの署名式をオンラインで行わざるを得なかった。RCEPを巡っては、専門家の中には、画期的な経済協定として歓迎する者もいれば、中国による地政学的野心を実現するための重要な要素だと見なしている者もいる。 続きはこちら。
12月15日（火）、ドイツのアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防大臣は、日本の岸信夫防衛大臣とバーチャル・ディスカッションを行い、インド太平洋地域における両国の安全保障協力に関する課題と機会について議論を行います。 12月15日（火）、ドイツのアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防大臣は、日本の岸信夫防衛大臣とバーチャル・ディスカッションを行い、インド太平洋地域における両国の安全保障協力に関する課題と機会について議論を行います。
12月15日（火）、ドイツのアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防大臣は、日本の岸信夫防衛大臣とバーチャル・ディスカッションを行い、インド太平洋地域における両国の安全保障協力に関する課題と機会について議論を行います。
Woomentumと共同で実施した本研究では、デジタル化がWSMEの（1）資金調達へのアクセス、（2）メンタリング、ネットワーキング、スキルへのアクセス、（3）ビジネスプロセスと管理、（4）COVID-19危機管理に及ぼす影響を考察する。
コンラート・アデナウアー財団のアジア経済政策プログラム（SOPAS）は、COVID-19による「ニューノーマル」の様相を概説すべく、本研究すなわち『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とアジアにおけるビジネスの展望』をAsian Institute of Management Rizalino S. Navarro Policy Center for Competitiveness （AIM RSN PCC）と共同で行った。パンデミックで加速した構造的な変化によって国や企業の役割がどのように再創造、改善されているかに関する概略が、COVID-19のショックに対応するアジアのレジリエンスを通して世界に先駆けて示されている。アジア地域のビジネスが経済活動を再開すると、アジア諸国の政府や企業体は「ニューノーマル」を具体化し構築する独自の位置を占め、ドイツ、欧州や世界のその他の国々に、今回の未曽有の難局への対応方法に関するモデルを提供している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）は、世界経済に大きな混乱と変動をもたらしている。生命や生活手段の喪失を受け、各国政府はこの危機に対応して大幅な介入を進め、企業は従業員、消費者、供給業者の急速に変化する需要に対応しなければならなくなっている。 世界中がCOVID-19のアウトブレイク（集団感染）に取り組むなか、アジア諸国は封じ込め戦略にいち早く先鞭をつけ、新たなプロトコルを具体化し、経済活動を再開させている。アジアはかつて数々の危機を乗り越え、そうした危機で打撃を受けたにもかかわらず、さらに強靭さを備えて浮上してきた。 本書では、アジアにおけるビジネスの展望がCOVID-19によっていかに転換しつつあるかを検討する。COVID-19が（1）中小企業（SME）のアジリティ、イノベーション、レジリエンス、（2）今後の労働、（3）グローバリゼーションの状態、（4）アジアと欧州の関係、（5）公共機関と経済的規制に及ぼす影響を理解するために、日本、韓国、フィリピン、シンガポール、ベトナムからデータを収集した。 本研究は、ビジネスのリーダーシップが、現在の極めて不確実な環境においてどのように変化しているかを考察し、SMEがこの危機に対応してどのようにイノベーションを発揮しているかを実証するものである。まず、雇用者と被雇用者の関係の変化、リモートワークがより広範に導入されるなかで労働の経済・文化的概念が変化する状況、就労制度の動向により「ロックダウン世代」にかかる負担に焦点を当てる。そして、グローバリゼーションに対する認識や、アジアの他の地域へのサプライチェーンの地域化や再編成に関する最新の傾向がどのように変化しているかを分析する。さらにアジア・欧州関係を変化させる最新の趨勢について論じる。最後に、本研究は、国家と民間セクターの関係がどのように変化しているか、双方の連携が今後も続くかどうかについてさらに詳しく検討する。
